消防設備工事

工事ご依頼の流れ

当社にご興味をお持ち下さり、誠にありがとうございます。
設備の不具合に関するお見積りをご提案させて頂きます。
当社と点検契約していない建物は、物件の環境及び不具合の状況確認が必要になります。

  1. 現場調査(不具合状況の確認)
  2. 設備の図面(設備図面、消防届等)
  3. 工事実施での日時の規制等の確認

※点検実施している場合、上記内容は必要ありません。

連結送水管耐圧試験

耐圧性能試験の実施<10年経過した連結送水管>

消防法17条の3の3の規定(消防用設備等の点検及び報告)に基づき、消防庁告示が改正(平成14年3月12日公布、平成14年7月1日施行)され、その結果、連結送水管及び消防ホースについては、従来の外観点検に加え耐圧性能点検が義務づけられました。

10年経過より耐圧性能試験を3年ごとに実施する必要があります。

※ホースも同様に3年ごとです。

耐圧性能試験の実施

連結送水管耐圧試験

基本的に耐圧性能試験は専用のポンプ車により点検を実施いたします。

試験実施の際に連結送水管の送水口前に試験実施のため、ポンプ車を駐車いたします。

あらかじめ日時・駐車のスペースなど調整が必要です。

点検実施後

点検後に点検結果票と消防設備等点検票(連結送水管部分)を提出させていただきます。

次の消防署提出にご利用ください。

消防訓練(消火訓練)

サービス概要

防火管理者の選任が必要なビルでは、消防計画に基づき「自衛消防の組織編成」と「消火・通報・避難訓練の実施」が必要となっています。これを、「自衛消防活動」といいます。

消防計画の中で従業員の方々による自衛消防の編成がきちんと決められていても、いざ火災が発生したときに、それぞれが自分の任務を遂行できなければ、被害を最小限に抑えることはできません。

確実に任務を遂行するためには、訓練を積み重ねて活動能力を向上させるしかありません。そのため防火管理者は、自衛消防の訓練を定期的に実施しなければなりません。

  1. 消火訓練(水消火器などによる放射訓練の実施)
  2. 避難訓練(避難器具を用いた訓練、放送による誘導)
  3. 通報訓練(通報装置を用いた訓練、通報要領のまとめ)

当社では準備、実施、検討会(改善に必要な項目のまとめ)までのサポートをいたします。

消防計画

サービス概要

火災発生時に迅速に消火活動や避難誘導など「行動マニュアル」である「消防計画」は大変重要です。過去の事例を見ても、消防計画が適正に準備されているビル建物は被害が少なく、準備されていないところでは大惨事になっている例が多く見られる傾向が表れています。しかし、消防計画はそのビル建物の実態に適した消防計画(マニュアル)であることが重要で、その計画に基づいて、日常から「消防訓練」を行って、計画どおりに動けるようにしなければなりません。

当社では、消防計画書作成に必要なノウハウがあります。

現場調査のうえ消防法に順じ、お客様の物件に適した書類を作成いたします。

さらに作成した書類をお客様に代わって消防署へ提出いたします。

防災管理点検

防災管理点検報告制度とは?

地震等の災害から建物を守る……防災管理点検報告制度

大規模な防火対象物の管理義務を負っている者は、防災管理点検資格者に対して地震等の災害時に必要となる建物の地震対策等について1年に1回点検をさせ、その結果を所轄の消防署長に報告する制度です。

点検報告が必要な対象物は、消防法第8条が該当となる防火対象物で、以下の用途、規模に該当するものが自衛消防組織の設置及び防災管理の対象(以下「防災管理対象物」という。)となります。

  1. 令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項(以下「対象用途」という。)に掲げる防火対象物(共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。)で以下のいずれかに該当するもの
    • 地階を除く階数が11以上で、延べ面積1万平方メートル以上
    • 地階を除く階数が5以上10以下で、延べ面積2万平方メートル以上
    • 地階を除く階数が4以下で、延べ面積5万平方メートル以上
  2. 令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもので以下のいずれかに該当するもの
    • 対象用途が11階以上にあり、対象用途の床面積の合計が1万平方メートル以上
    • 対象用途が5階以上10階以下にあり、対象用途の床面積の合計が2万平方メートル以上
    • 対象用途が4階以下にあり、対象用途の床面積の合計が5万平方メートル以上
  3. 令別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの

(注)同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、それらの建物を一の建物として義務を判断します。建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で、義務の判断を行います。

専門業者としての実績のある当社にお任せください。ご要望に応じてあらゆるサポートをさせていただきます。

防災管理点検資格者による点検は?

主に以下の内容となります。

  • 防災管理者選任の届出及び防災管理に係る消防計画作成の届出が提出されているか
  • 自衛消防組織設置の届出が提出されているか
  • 防災管理に係る消防計画に基づき、防災管理業務・避難施設等の管理が適切にされているか

防災管理点検報告の流れ

防災管理点検報告の流れ

防災管理点検を行っていない場合

消防法により罰せられます。

  • 30万円以下の罰金または勾留(消防法第44条第11号)

「特例認定」があります。

  • 管理営業を開始して3年以上経過していること
  • 過去3年以内に毎年防災管理点検が実施されていること
  • 過去3年以内に防災管理の特例認定取り消しを受けていないこと
  • 過去3年以内において防災管理点検の未実施未報告・基準不適合がないこと
  • 検査の結果、特例認定の基準に適合していること。
  • 防災管理点検の実施とサービスについて

防災管理点検(年1回)

  1. 建物全体もしくはテナントのみの点検実施
    • 消防署への書類作成および報告
    • 避難訓練の実施
  2. 消火器の取扱い、火災報知器の取扱い、消防訓練
  3. 自衛消防隊の組織表作成
  4. 消防計画の立案・作成
  5. 1年間のコンサルティング及びレポート など

防火対象物点検

「自分の建物は自分で守る」……防火対象物点検報告制度

平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町のビル火災で、小規模のビルにもかかわらず、44名もの死者を出しました。階段に避難を妨げる物品が置かれていた、防火管理者が選任されていない、避難訓練も実施していない、消防設備の定期点検も実施されていないなど、多くの消防法令違反があり、結果的に多数の死亡事故につながってしまう要因がありました。

このような状況を改善するため、防火管理が適正に行われるように、一定の防火対象物に関しては、防火対象物点検資格者が、防火管理上必要な業務等を点検し、消防庁または消防署長に報告をすることとなりました。

点検が義務となる防火対象物

専門業者としての実績のある当社にお任せください。ご要望に応じてあらゆるサポートをさせていただきます。

防火対象物点検資格者による点検は?

主に以下の内容となります。

  • 防火管理者を選任しているか
  • 消防計画を作成し、消防署に届け出がなされているか
  • 防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示がされているか
  • 防火戸の閉鎖障害となるものが置かれていないか
  • 避難施設に避難の障害となるものが置かれているか
  • 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか

防火対象物点検報告の流れ

防火対象物点検報告の流れ

防火対象物点検を行っていない場合

消防法により罰せられます。

  • 30万円以下の罰金または勾留(消防法第44条第11号)「特例認定」があります。
  • 管理営業を開始して3年以上経過していること
  • 過去3年以内に毎年防火対象物点検が実施されていること
  • 防火対象物選任及び消防計画の作成が届出されていること
  • 消防訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること
  • 消防用設備等点検報告がされていること

防火対象物点検の実施とサービスについて

  1. 防火対象物点検(年1回)
    • 建物全体もしくはテナントのみの点検実施
    • 消防署への書類作成および報告
  2. 避難訓練の実施
  3. 消火器の取扱い、火災報知器の取扱い、消防訓練
  4. 自衛消防隊の組織表作成
  5. 消防計画の立案・作成
  6. 1年間のコンサルティング及びサポート など

消防設備定期点検

消防法の概要<消防設備の定期点検>

消防用設備等または特殊消防用設備等の設置があるビル・マンションで下記に当てはまる場合は、その旨を所轄の消防署長に届け出なければなりません。

  1. 延べ面積が300㎡以上の特定防火対象物(不特定多数の人が出入りするマンション)
  2. 延べ面積が300㎡以上で消防署長より指定を受けた非特定防火対象物
  3. 特定防火対象物・非特定防火対象物いずれにも該当しない対象物で、特定用途部分が地階または3階以上にあたる場合、または階段が1系統の場合

(消防法17条の3の2 消防法施行令35-2)

消防用設備等(特殊消防用設備等)<点検報告日>

  1. 特定防火対象物……1年に1回
  2. 非特定防火対象物……3年に1回
  3. 特定防火対象物・非特定防火対象物いずれにも該当しない対象物で、特定用途部分が地階または3階以上にあたる場合、または階段が1系統の場合……1年に1回

(消防法17条の3の3 消防用施行令36 消防法施行規則31-6)