本社移転のお知らせ

このたび当社は、本社を下記のとおり移転いたしました。これを機に、より一層の精進に努め、皆様のご期待にお応えして参りたいと存じますので、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

本社新住所
〒167-0051 東京都杉並区荻窪4丁目33-16 グリーン荻窪1F
電話:03-6915-1109
FAX:03-6915-1102
アクセス
JR荻窪駅北口から青梅街道を新宿方面に徒歩5分

個人情報の取り扱いについて

ズーム防災株式会社(以下、弊社といいます)は、お客様をはじめとする個人の個人情報の重要性を十分認識し、その取扱いを次の通り実施いたします。

  1. 個人情報保護基本方針
    1. 弊社は、個人情報保護に係わる法令、国や行政機関が定める指針やその他の規範及び弊社の企業倫理を遵守します。
    2. 個人情報保護体制として管理責任者(個人情報保護管理者)を設置し、全社の管理体制を明確にします。また、個人情報保護に係わる社内基準を役員及び全従業員に周知、徹底します。
    3. 弊社は、個人情報の本人様に明示した利用目的の範囲内で個人情報を取扱います。また、お預かりした個人情報を、本人様の同意がある場合、または法令等による場合など正当な理由がある場合を除き、第三者に開示及び提供しません。
    4. 弊社は、個人情報を正確、最新の状態に維持し、不正アクセス、漏えい、滅失、またはき損を防止するために、適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正処置をとります。
    5. 弊社は、本人様からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、相談、開示請求に対し、法令に基づき適切に対応します。
    6. 上記を踏まえた個人情報保護マネジメントシステムを構築・維持し、継続的に改善します。
  2. 個人情報の利用目的及び利用目的範囲内の取扱い
    弊社は既に保有している個人情報及び今後取得する個人情報を下記目的の範囲内で取得・保有・利用させていただきます。

    1. 商品・サービスの企画、開発・研究、購買、販売、施工、修理、点検等のサービス実施
    2. 商品・サービスに係わる情報提供・情報交換
    3. ご質問・お問い合わせへの対応・打合せ
    4. 展示会、イベント、セミナーの企画・運営・事後対応
    5. 市場調査(アンケート調査等)・分析及び商品企画・改善や営業活動への活用
    6. 採用活動及び人事労務管理業務
    7. 株主及び投資家への情報提供・情報交換
    8. 上記に関する社内情報交換・社内研修及び付帯関連する業務
  3. 安全管理措置
    弊社は個人情報を利用目的の範囲内で正確、最新の状態に維持し、不正アクセス、漏えい、滅失、又はき損の防止するために、適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正処置をとります。
  4. 委託先の監督
    弊社は利用目的を実施する上で、お預かりした個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、事前に第三者を評価・選定し、機密保持契約を締結し、必要な委託先の監督を実施します。
  5. 第三者への提供
    弊社は、お預かりした個人情報を本人様の同意を得ないで第三者に開示することはいたしませんが、次の場合には個人情報を第三者に提供する場合があります。

    1. 本人様の同意を得ている場合
    2. 利用目的の範囲内であって、カタログの発送、情報提供、商品の企画、開発、購買、販売、修理、点検等のサービス、データ管理等のITサービスを業務委託先に委託する場合
    3. ご質問・お問い合わせに対し、業務委託先から回答させていただく場合
    4. 業務提携先と協同でサービスを推進する場合
    5. その他、利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託先に提供する場合
    6. 法令等に基づく場合
    7. 人の生命、身体、財産の保護のために必要であって、本人様の同意を得ることが難しい場合
  6. 統計処理されたデータの利用
    弊社は収集した個人情報をもとに、個人を特定できないように加工した統計データを作成することがあります。弊社はこの統計データを制限なく利用することができるものとします。
  7. 継続的改善
    弊社は個人情報保護及び個人情報に関する法令や指針、その他の規範等の遵守に向けて、個人情報保護方針を必要に応じて改訂します。この方針を達成するために、個人情報保護の仕組み(個人情報保護マネジメントシステム)を構築し、社内教育や内部監査の実施を通じて展開し、維持いたします。また、取扱う個人情報とその扱い方の変化、弊社を取り巻く環境等、様々な変化に対応するために、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

会社情報

会社概要

商号
ズーム防災株式会社
本社
東京都杉並区荻窪四丁目33-16 グリーン荻窪1F
03-6915-1109
大阪営業所
大阪府東大阪市菱江一丁目27-13
072-964-6848
創業年月
1969年(昭和44年)5月
設立年月
1998年(平成10年)1月
資本金
4,000万円(授権)
事業内容
消防設備の工事・点検整備および設計施工ならびに防災用品の販売
代表者
児島髙文
従業員数
20名(2015年(平成27年)9月現在)

沿革

1969年(昭和44年)5月
創業
1998年(平成10年)1月
ズーム防災株式会社設立
1999年(平成11年)10月
一般建設業、消防施設工事業、電気工事業に関する東京都知事認可 般-21 第111920号
2014年(平成26年)10月
大阪営業所開設
2015年(平成27年)10月
取締役社長 児島髙文が代表取締役に就任
2019年(令和元年)10月
本社を現在地へ移転

グループ会社

  • 株式会社ティーケーワン

提携会社

  • 有限会社大翔アルミ

主な関与物件

  • 大学病院
  • 大学校舎
  • 市民会館
  • 博物館
  • 駅ビル
  • ホテル
  • 映画館
  • 物流センター
  • スポーツクラブ
  • 工場
  • 学生寮
  • 養護施設
  • アミューズメント施設
  • マンション
  • ファストフード店

有資格者

消防設備士免状

  • 甲種特類・甲種1~5類・乙種6~7類
  • 第一種および第二種消防設備点検資格免状
  • 防火対象物点検資格免状
  • 防火安全技術講習受講者

電気工事士免状

  • 第一種および第二種電気工事士免状
  • 建築関係免状
  • 建築設備検査資格者
  • 特殊建築物等定期調査技術者

その他

  • 二級管工事施工管理技師
  • 給水装置主任技術者
  • 二級ボイラー技師
  • 危険物取扱技術者

主な取引先

主なお得意先(50音順)

主な仕入先(50音順)

防災用品

投げ消すSAT119

初期消火の常識をくつがえす革命的商品です!!

サッと簡単初期消火!

火災は、初期の段階で消火できるかどうかで、被害に大きな影響をおよぼします。もちろん火を出さないことが重要なのは言うまでもありませんが、万一、火災が発生した場合は火が小さいうちに消し止めることが必要です。

しかし一般的な家庭用消火器は、消化剤が噴出するまでの手順が意外とわずらわしく、とっさの時にうまく操作できるとは限りません。

そこでこの「投げ消す SAT119」。めんどうな操作が不要で、火元に「サッ」と投げ込むだけ。とたんに燃焼物を冷却し、消化剤が噴出して火を消し止めます。

「投げ消すSAT119」の使用方法

どんな人でも扱えます!

投げ出すSAT119は、火元に薬剤アンプルを投げつけるだけ。

だから健常者はもちろん、お年寄り、お子さま、障がい者といった、いわゆる「災害弱者」と呼ばれる方でも、取り扱いは簡単です。

NSマークを取得しています

NSマーク国内の消防用機械器具の試験や検査を公正に行う機関、「日本消防検定協会」では、特殊な消防用設備や機器の性能を評価し、合格した場合のみ「NSマーク」を交付しています。

投げ出すSAT119は、2004年4月に性能鑑定に合格、NSマークを取得しました。公的機関もその消化能力を認めています。

住宅用火災報知器

消防法が改正されました

総務省消防庁は、近年の住宅火災による犠牲者をより減少させるため、消防法の一部を改正し、一般の住宅においても住宅用火災警報器等の設置を義務づけました。

新築の住宅
平成18年6月1日施行
既存の住宅
平成22年4月1日より義務化

火災は早期発見が重要

就寝中などに火災が発生すると、発見が遅れ、死に至る確率が非常に高くなります。火災をすばやく発見することができれば、いち早く避難・通報ができ、命が助かる可能性が高まるとともに、近隣への延焼をできる限り食い止めることもできます。

火災の早期発見を約束する「住宅用火災報知器」

東京消防庁によると、住宅用火災報知器を取り付けた住宅の火災による犠牲者数は、取り付けていない住宅の3分の1にとどまっているという統計結果が出ています。

住宅用火災報知器のラインナップ

火災の温度や煙を感知して警報音を出します。ドライバーで簡単に取り付けることができ、電源はコンセントと電池のいずれかを選べます。

光電式火災報知器(煙式)
煙を感知
光電式火災報知器(煙式)<お部屋・階段用>
定温式火災報知器(熱式)
熱を感知
定温式火災報知器(熱式)<キッチン用>

ぜひこの機会に、あなたのお住まいにも住宅用火災報知器を取り付けましょう。お気軽にズーム防災へお問い合わせください。

研修装置

研修装置(管理会社へ納入)
管理会社へ納入

研修装置(警備会社へ納入)
警備会社へ納入

ビル管理会社や警備会社に所属している警備員の社員研修用に用いられる装置です。

ビル等の火災発生時に、ビル管理会社のスタッフや警備員が緊急対応できるよう、それぞれの機器を正しく取り扱うための研修は欠かせませんが、そのために実際に設置されている現場でこれらの機器を動作させるわけにはまいりません。

そこで、ズーム防災では「火災受信機」「統合盤」「非常放送盤」といった火災発生時に動作させる主要な機器を1か所にまとめた研修装置を販売しております。

ニーズに合わせたカスタマイズの商品となります。架台、取付装置、個数、大きさなどご要望に応じて設計から作成をいたします。

これまで、都内のビル管理会社や警備会社等に納入いたしました。

 

 

防火設備定期検査

特殊建築物等の調査報告を行っている防火設備のうち煙感知器や熱感知器と連動して閉鎖又は作動する防火設備(防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等)について、検査して報告します。

※対象物件と報告時期はこちらを参考にして下さい。

特殊建築物定期調査

不特定多数の人が利用する特定建築物などは、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあり、事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査します。

  1. 敷地及び地盤 敷地内の通路、擁壁の状況など
  2. 建築物の外部 外壁の劣化の状況など
  3. 屋上及び屋根 屋上周りの劣化の状況など
  4. 建築物の内部 防火区画や、床、天井の状況など
  5. 避難施設等 避難施設、非常用設備の状況など

検査は一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備検査員の資格者により実施します。

建築物定期検査

建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建築物に設けられている建築設備の状態を検査し、毎年報告していただくものです。

検査の対象となる設備

  1. 換気設備 換気フードの風量測定などを行います。
  2. 排煙設備 排煙口の風量測定などを行います。
  3. 非常用の照明装置 照度の測定などを行います。
  4. 給水設備及び排水設備  給水・排水設備機器、配管などの検査を行います。

消防設備工事

工事ご依頼の流れ

当社にご興味をお持ち下さり、誠にありがとうございます。
設備の不具合に関するお見積りをご提案させて頂きます。
当社と点検契約していない建物は、物件の環境及び不具合の状況確認が必要になります。

  1. 現場調査(不具合状況の確認)
  2. 設備の図面(設備図面、消防届等)
  3. 工事実施での日時の規制等の確認

※点検実施している場合、上記内容は必要ありません。